4.3.2 運営管理能力向上方策

維持経費の確保は非常に重要であり、

a） 国家財政確保の可能性、

b） 石油業界等の民間資金確保の可能性

等を検討する。

4.3.3 運用能力向上方策

資機材の円滑な利用のために、幅広い人間を対象として、現地の実状に合った資機材の運用に関する教育・訓練の実施及び運用マニュアルの作成を検討する。

4.3.4 技術能力向上方策

資機材の常時利用可能な状態を保持するため、専門家による基本的な技術指導及び教育・訓練の実施を検討する。

4.3.5 関係国間相互支援方策

国際協力活動を円滑に遂行するために、資機材の相互流通利用制度の確立並びに共同演習実施の可能性を検討する。

4.4 日本の見解

OSPAR計画による資機材供与は完了しており、その運用・管理は一義的には当事国の自助努力で行うべきというのが基本的見解である。

しかしながら、運用・管理能力向上のための努力は各国が協力し合って検討することも必要であり、日本としてもその検討に積極的に参加する所存である。

また、このような努力を遂行するために何らかのプログラムが必要であるとの結論に至った場合には、日本として何かお手伝いができないかを検討する用意もある。

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